たとえば単なる店舗のように、専属の事務担当者を配置することができないような拠点の雇用保険手続について、本社や支社など上位の事業所で一括して実施したい場合には、雇用保険事業所非該当承認申請書をハローワークへ提出します。

社会保険の被保険者に関して、実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないようにするため、毎年７月初旬に算定基礎届を、また昇給等に伴って給与額が大幅に変わったときには速やかに報酬月額変更届を年金事務所へ提出します。

賞与についても、健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料と同率の保険料を納付することになっています。
したがって、社会保険の被保険者へ賞与を支給した場合には、被保険者賞与支払届を年金事務所へ提出します。

前保険年度（４月１日から３月31日まで）分の労働保険・確定保険料を算出・精算するとともに、本保険年度分の労働保険・概算保険料を算出・申告納付するため、毎年６月１日から７月10日の間に、労働保険料申告書を労基署等へ提出します。

法定労働時間（１日８時間、１週40時間）を超える労働や法定休日における労働を従業員へ命じる場合には、労使間で時間外労働・休日労働に関する協定書を締結し、別途、36協定届を労基署へ届け出る必要があります。

所定労働時間を年単位であらかじめ調整しておくことにより、繁忙期の労働時間を増加させても時間外労働としての取扱いを適用させないようにしたい場合には、労使間で締結した労使協定や年間カレンダー等を労基署へ届け出る必要があります。

資格基準を満たした人が入社等により雇用保険や社会保険へ加入する場合には被保険者資格取得届を、また退職等によりこれらの制度から抜ける場合には被保険者資格喪失届や雇用保険離職証明書をハローワークや年金事務所へ提出します。

業務中に怪我をし「労災指定病院」で受診した場合には、療養補償給付たる療養の給付請求書をその病院へ、業務中に怪我をしたものの「労災指定以外の病院」で受診した場合には、療養補償給付たる療養の費用請求書を労基署へ提出します。

たとえば、病気や怪我のために会社を休み、会社から十分な給与を受けることができない場合には、傷病手当金支給申請書を、病院窓口での支払が高額になりそうな場合には、限度額適用認定申請書を協会けんぽ等へ提出します。

労災保険は、労働者の保護を目的とした制度ですので、労働者でない役員は、本来、保護の対象にはなりません。ただし、役員としての仕事をする一方で、従業員と同様に現場で仕事を行っている場合には、制度へ特別に加入することができます。

出産育児期間中、社会保険料を免除してもらうためには、産前産後休業取得者申出書／育児休業等取得者申出書を、同期間中の所得保障をしてもらうためには、出産手当金支給申請書／育児休業給付金支給申請を行政へ提出します。

２週間以上にわたり正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促にも応じないなどの悪質な非違行為を行った従業員を、予告等を実施することなく解雇したい場合には、疎明資料とともに、解雇予告除外認定申請書を労基署へ提出します。

無料で求人掲載ができるハローワークは、低コストで採用活動を行いたい会社にとって強い味方になります。求人申込書の記入に際し、他社との差別化を図り、応募者の母数を増やせるよう、特記事項・備考欄の記載内容に工夫を凝らしましょう。

一般的な人事評価制度の評価項目は抽象的で、現場がどう解釈したらよいかで苦慮するのはよくあること。そんなときには、評価項目を実態に合わせたリアルな内容にすれば、評価点数をはっきり出せるため、被評価者の納得感も得やすくなります。

退職金は、従業員が安定した老後を迎えられるよう、退職時に支払われる一時金です。生命保険を活用した安定的な資金準備方法をご提案させていただくとともに、退職金が福利厚生費として認められるための退職金規程の整備をご支援します。

集合研修のメリットは、参加者が同じ場所に集まって研修を受けるため、一度に大人数を効率よく教育できるという点です。
階層別研修、職種別研修など、各研修のゴールに合わせて、外部専門家の立場から、熱い講演・講義をご提供します。

在職老齢年金制度という仕組みにより、老齢厚生年金が全額支給停止されているケースは非常に多いものです。年収を変えることなく、役員報酬の支払方法を変えることにより、この全額支給停止された老齢厚生年金を復活させることが可能です。

抽象的な評価項目を現場のマネージャーがどう解釈、評価するかで四苦八苦していました。
評価項目をリアルな内容にすることで、評価者のレベルに関わらず点数がはっきり出しやすい、またお互いの納得感も高めやすい点が魅力