助成金はご自分で申請することが可能です。
しかし、経営者の方ご本人様が申請した場合に、書類不備や見解の相違等によってもらえなかったなどのケースがよく見受けられます。
そのため、専門家である当事務所へ依頼することで、確実な受給を目指すことをおすすめします。

助成金は、制度や要件が頻繁に変わるので、インターネットや書籍では情報が追いついてないのが現状です。
そして、そのような状況の中でも、管轄機関の担当者が内部で審査決定を円滑に進めやすいように書類を作成する必要があります。

また、助成金の申請には、その管轄行政機関へ何度も出向く必要があります。
しかしながら、忙しい経営者の方が、もらえるかどうかわからない助成金のためにかける時間はありません。

しかも不支給ともなるとそれまでの苦労が水の泡です。

当事務所にご依頼いただければ、行政機関との折衝の多くの部分を当事務所が行いますので、経営者の方ご自身が出向かなければならないということはほとんどありません。
また、助成金は１日でも期限を過ぎれば書類を受け取ってもらえませんが、当事務所にご依頼いただければ、そのような心配もありません。

助成金の申請において、法定帳簿類や就業規則の提出を求められることが少なくありません。
その際に、法定基準をクリアしていない帳簿類や整合性の取れていない就業規則を用意することしかできないというような場合には、申請が通らなくなります。

その点、当事務所にご依頼いただければ、このような心配がまったくなくなります。
また、助成金をきっかけにして労務管理基盤を固めることにもつながりますから、一石二鳥です。